最近、金融市場の不安が大きくなり、米国内の投資心理が極端に萎縮したことが分かった。

28日(現地時間)、米CNN放送によると、同メディアが集計する「恐怖と貪欲指数」は同日午前25で「極端な恐怖」(Extreme fear)領域に入った。

この指数が極端な恐怖領域に突入したのは、シリコンバレー銀行(SVB)の破産事態が発生した昨年3月以降、6ヶ月ぶりのことだ。

恐怖・貪欲指数は、市場モメンタム、株価水準、上昇・下落株、オプション価格、投機級社債需要、市場変動性、安全資産需要など7つの指標を総合的に反映して0～100の範囲の指数で算出する。指数が低くなるほど、投資家の恐怖心理が大きくなったことを反映する。

米株式市場は先週、米連邦準備制度(FRB)が「タカ派的な緊縮」を決定した後、弱含みを続けている。

FRBの決定で高金利の長期化期待が高まったことに加え、原油価格の急騰、中国の景気減速の影響で市場の不安感が大きくなった。

米国の政治圏の対立で連邦政府がシャットダウン(一時的な業務停止)に入るという観測も投資心理を弱める主な要因となった。

ゴールドマン・サックスのヤン・ハチウス首席エコノミストは前日、「10月1日から米国政府がシャットダウンする可能性が最大90%に達し、（与野党の）政治的立場がより強固になり、迅速な業務再開は難しいと思われる」と予想した。

CMCマーケットのマイケル・ヒューソン主任市場アナリストは、「米国と欧州の金利がより高い状態でより長い期間、経済が長期スタグフレーション(高物価の中の景気後退)に向かっている可能性がある」と診断した。

ただし、米国経済が低迷を深刻に懸念すべき状況ではないという声も依然として強い。

HSBCのマックス・ケトナー戦略家は、「今年の株式市場の売りが昨年と異なる点は、株価下落が景気低迷懸念によって引き起こされたものではないということだ」とし、「特に、米国経済はむしろ堅調すぎる」と述べた。