顧客資金数十億ドルを横領した容疑などで起訴された暗号通貨取引所FTXの創業者サム・バンクマン・フリードに対して有罪判決が下された。

APやロイター通信などによると、ニューヨーク南部連邦地裁の陪審員は、バンクマン・フリードの7つの容疑についてすべて有罪という結論を下した。

陪審員は、過去15日間行われた証言を聴取した後、4時間にわたる熟議の末、インターネットバンキングを利用した詐欺、マネーロンダリング、違法選挙資金供与などの容疑で起訴されたバンクマン・フリードの有罪を決定した。

バンクマン・フリードは顧客資金数十億ドルを横流しし、系列会社の支援や豪華な生活維持のために使用したという容疑に対し、「間違いはあるが、違法や故意ではないので無罪」と主張したが、受け入れられなかった。

以前、検察はバンクマン・フリードが2019年からFTXが崩壊した昨年11月まで顧客資金数十億ドルを抜き取り、FTX系列会社であるアラメダリサーチの負債を返済し、バハマの高級不動産を買ったと見た。

また、政治家に少なくとも1億ドルのお金をばらまくなど、政治献金も違法に提供したとし、昨年10月に彼を起訴した

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バンクマン・フリードは今回の有罪評決で数十年の懲役刑を免れることができなくなった。

バンクマン・フリードに対する宣告公判は来る3月28日に開かれる。

デイミアン・ウィリアムズニューヨーク南部連邦検察官は、仮想通貨産業は新しい産業であり、バンクマン・フリードのような業界関係者も新しい人物だが、彼が犯した詐欺行為は、昔から存在していた犯罪行為と変わらないと指摘した。

バンクマン・フリードの弁護人は、失望しているが、陪審員の決定を尊重すると同時に、バンクマン・フリードが無罪を主張し続けているため、最後まで戦い続けると述べた。

世界3大仮想通貨取引所だったFTXが昨年11月、大規模な出金事件で破産保護を申請した。

マサチューセッツ工科大学(MIT)出身のバンクマン・フリードは昨年12月、FTXの所在地であるバハマから米国に送還された後、保釈されたが、昨年8月に保釈が取り消され、拘束された状態で裁判を受けている。